以下は、AI・ITの導入や研修に関わる、国の主な制度です。数字は、各制度の公式ページで確認できた内容と、目安を区別して表示しています。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）受付中
- 公募の状況（公式で確認）
- 公式の事業スケジュールに、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの締切として、2026年10月30日（金）17:00、交付決定の予定は12月10日、事業実施は交付決定から2027年5月31日まで、と記載されています（どの公募回の締切かは、ページ上に明記がありません。締切後は受け付けられません）。
- 上限額・助成額（公式で確認）
- 通常枠：1申請あたり150万〜450万円（ITツールの機能が4プロセス以上の場合）。インボイス対応など、枠によって異なります。
- 補助率・助成率（公式で確認）
- 1/2が基本。賃金に関する要件を満たすと2/3。
- 向いているケース
- 会計・受発注・AIツールなど、事務局に登録されたITツールを導入したい場合。
- 主な条件
- 事務局に登録されたITツールと、IT導入支援事業者を通して申請します。
- 枠の名称：通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠（公式サイトで確認）。
- 注意
- オーダーメイドの開発は、登録されたITツールでない限り、対象になりません。
デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（外部サイト）小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）受付予定
- 公募の状況（公式で確認）
- 第20回公募：申請受付は2026年11月5日から、締切は12月15日17:00（予定は変更されることがあります）。商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要で、発行受付の締切は12月4日です。
- 上限額・助成額（公式で確認）
- 通常の上限は50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円（両方で最大250万円）。賃金引上げ特例の要件は、1人あたり給与支給総額が年平均3.0%以上の増加です（要件は回によって変わります）。
- 補助率・助成率（公式で確認）
- 2/3。過去の回では、賃金引上げに取り組む赤字事業者は3/4でした。該当する場合は、公募要領で確認してください。
- 向いているケース
- チラシ・Webサイトの制作など、販路開拓や業務効率化に取り組む、小規模な事業者。
- 主な条件
- 従業員が少ない小規模事業者が対象（商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下）。
- 商工会議所の管轄地域か、商工会の管轄地域かで、申請窓口が異なります。
- 注意
- 特例の要件・金額は、回によって変わります。申請の前に、最新の公募要領で確認してください。
持続化補助金（一般型・通常枠）の申請ページ（外部サイト）新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）受付中
- 公募の状況（公式で確認）
- 第1回公募：申請受付は2026年9月30日から、締切は10月30日18:00（予定）です。締切が近いため、申請の準備（GビズIDの取得など）は早めに。次の回は、公式ポータルで確認してください。
- 上限額・助成額（公式で確認）
- 革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円（従業員規模により750万円から）、新事業進出枠・グローバル枠は最大9,000万円（750万円から）。賃上げ特例で上限が上がります。
- 補助率・助成率（公式で確認）
- 中小企業 1/2（条件により2/3）、小規模事業者 2/3。新事業進出枠の小規模事業者の率は、公募要領で確認してください。
- 向いているケース
- 新しいサービスや事業のために、設備・システムへ大きく投資する場合。
- 主な条件
- 付加価値額を、年平均4.0%以上成長させる計画。
- 給与支給総額を、年平均3.5%以上引き上げる（未達の場合は、補助金の返還を求められます）。
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上にする（未達の場合は返還）。
- 一般事業主行動計画の公表など、子育て・職場環境に関する取り組み。
- 注意
- 従業員0名の事業者、創業1年未満（新事業進出枠）などは対象外です。
第1回公募のお知らせ（ミラサポplus）（外部サイト）人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）通年
- 公募の状況（目安）
- 通年の制度です。研修（訓練）を始める前に、計画届を管轄の労働局へ提出する必要があります。提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前まで（厚生労働省の要領の記載を、検索結果で確認）。このコースは、令和4〜8年度の期間限定の助成金です。
- 上限額・助成額（公式で確認）
- 研修費用の一部（経費助成）と、研修中の賃金の一部（賃金助成）。事業展開等リスキリング支援コース（令和8年8月3日版の要領）：中小企業は、経費助成75%・賃金助成は1人1時間1,000円、大企業は60%・500円。支給限度額は、要領で確認してください。
- 補助率・助成率（公式で確認）
- 事業展開等リスキリング支援コースは、中小企業75%、大企業60%。ほかのコースは、助成率が異なります。
- 向いているケース
- 新規事業の立ち上げなど、事業の展開に伴って、新しい分野の知識・技能を社員に習得させる場合。
- 主な条件
- 雇用保険の適用事業所であること。
- 訓練の開始前に、計画届を提出すること。
- 注意
- 「最大75%」は、すべての研修・企業に当てはまるわけではありません。
- 助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。
人材開発支援助成金（厚生労働省）（外部サイト）