補助金・助成金ガイド

個人事業主・小規模事業者が、AI・ITの導入に使える補助金

従業員が少ない、または本人のみの事業者でも、AI・ITツールの導入や販路開拓に使える可能性のある補助金があります。一方で、従業員がいないと対象外になる制度もあります。条件の違いを整理しました。

従業員が少ない事業者が、まず確認したい制度

小規模事業者向けの制度と、ITツールの導入に使える制度があります。

公募の状況（公式で確認）: 第20回公募：申請受付は2026年11月5日から、締切は12月15日17:00（予定は変更されることがあります）。商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要で、発行受付の締切は12月4日です。
上限額・助成額（公式で確認）: 通常の上限は50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円（両方で最大250万円）。賃金引上げ特例の要件は、1人あたり給与支給総額が年平均3.0%以上の増加です（要件は回によって変わります）。
補助率・助成率（公式で確認）: 2/3。過去の回では、賃金引上げに取り組む赤字事業者は3/4でした。該当する場合は、公募要領で確認してください。
向いているケース: チラシ・Webサイトの制作など、販路開拓や業務効率化に取り組む、小規模な事業者。
主な条件: 従業員が少ない小規模事業者が対象（商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下）。
商工会議所の管轄地域か、商工会の管轄地域かで、申請窓口が異なります。
注意: 特例の要件・金額は、回によって変わります。申請の前に、最新の公募要領で確認してください。

公募の状況（公式で確認）: 公式の事業スケジュールに、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの締切として、2026年10月30日（金）17:00、交付決定の予定は12月10日、事業実施は交付決定から2027年5月31日まで、と記載されています（どの公募回の締切かは、ページ上に明記がありません。締切後は受け付けられません）。
上限額・助成額（公式で確認）: 通常枠：1申請あたり150万〜450万円（ITツールの機能が4プロセス以上の場合）。インボイス対応など、枠によって異なります。
補助率・助成率（公式で確認）: 1/2が基本。賃金に関する要件を満たすと2/3。
向いているケース: 会計・受発注・AIツールなど、事務局に登録されたITツールを導入したい場合。
主な条件: 事務局に登録されたITツールと、IT導入支援事業者を通して申請します。
枠の名称：通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠（公式サイトで確認）。
注意: オーダーメイドの開発は、登録されたITツールでない限り、対象になりません。

本人のみで事業をしている場合は、小規模事業者持続化補助金などの、小規模事業者向けの制度が候補になります。

J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小機構）：国・都道府県・市区町村の補助金・助成金を、地域と目的で検索できます。自治体独自の制度が、すべて登録されているわけではありません。
よろず支援拠点（全国47都道府県）：経営の相談を、無料で、何度でも受けられます。お近くの拠点は、一覧から探せます。
ミラサポplus（中小企業庁）：国の補助金の公募情報を、確認できます。

個人事業主でも、AI導入の補助金は使えますか？

制度によります。小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない小規模事業者が対象で、個人事業主も候補になります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従業員0名の事業者が対象外です。申請の前に、各制度の公募要領で、対象の範囲を確認してください。

従業員が1人もいなくても、使える制度はありますか？

小規模事業者持続化補助金のように、小規模事業者を対象にした制度は、候補になります。雇用保険に加入している従業員が必要な、人材開発支援助成金・業務改善助成金は、対象外です。

自分の場合に使える制度を、知るにはどうすればよいですか？

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